郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
国民の命を守るという側面から見ただけでも、国内での食料生産を高めるため、農産物、とりわけ主食である米生産を維持するための農業政策への転換が求められていることは明らかではないでしょうか。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書は、これ以上の介護保険制度の改悪は行わないでほしいとの、市民と介護当事者の声を郡山市議会として政府に届けてほしいという請願です。
国民の命を守るという側面から見ただけでも、国内での食料生産を高めるため、農産物、とりわけ主食である米生産を維持するための農業政策への転換が求められていることは明らかではないでしょうか。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書は、これ以上の介護保険制度の改悪は行わないでほしいとの、市民と介護当事者の声を郡山市議会として政府に届けてほしいという請願です。
このような動きの中、本市においても、みどりの食料システム戦略に基づく、有機農業をはじめとした循環型農業を推進し、資材・エネルギーの調達から農産物の生産・加工・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的として、本年６月に二本松市循環型農業推進協議会を発足させたところであります。
先ほど町長、いろいろなウオーキングを言った中で、議員も最初、お金がかからないウオーキングというのはスポーツの位置なんですけれども、今、町では木育なんていうのもやっていますけれども、歩く育と書いて「歩育」、いわゆる親子で春夏秋冬を通して、特にこの塙町は自然豊かですから、そういう草花とか、農産物の名前を教えるとか、そういうのもウオーキング協会のインストラクターの項目に入ってきます。
今年の11月30日に農林水産省が公表した生産資材や農産物の価格変動を表す10月分の農業物価指数によると、2020年を100とした指数で肥料は前年同月を38.4％上回る145.0と高騰が続いており、飼料も前年同月を23.8％上回る148.9と高止まりをしております。
農産物などの加工研究所を含めた加工場の整備を検討してはどうかについてであります。 近年、食品衛生法改正に伴い、個人で加工品などを出荷している加工生産者に対し、厳しい状況になってきております。加工生産者の中には、高齢であることもあり、出荷をやめると考えている人も出ています。
繰り返しになってしまいますが、本市には地元農産物の直売やお土産品、さらにはドライブインとしての機能を有するＪＡ福島さくら様が運営するあぐりあ、さらに、磐梯熱海地区にも先ほど答弁申し上げましたが休憩、案内、交流、連携という、ほぼ道の駅と同じ機能を有する施設として認定を受けた磐梯熱海観光物産館が既に所在しております。
これ、まゆみちゃんプロジェクトの一環だったと思うんですけれども、こちらも以前、全員協議会で議題に上がった際に、本宮市産の農産物の購買につなげるというようなお話がありまして、その上で、ただシェアしただけで、それを結局、じゃ、この野菜いいな、買おうかなと言ったときに、買うシステムがないので、そのあたりどうなんですかというお話をしたときに、そのようなシステム、仕組みというのもつくっていったり、そういったことも
次に、産業部所管では、委員が、農産物販路拡大における新たなイベントへの参加についてただしたのに対し、執行部からは、新型コロナウイルス感染症により去年まで中止となっていたイベントを中心に参加していく。新たなイベントについては、模索しながら、積極的に参加していきたいとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、全委員の意見の一致を見た次第であります。
「こおりやま食のブランド推進協議会」、「郡山美味しい街づくり推進協議会」など、市内で生産された米や農産物の消費拡大に取り組む団体等とのさらなる連携強化を図ること。 また、市民、生産者、流通事業者、飲食店、宿泊事業者等と幅広く意見交換を行い、施策に生かすこと。 （３）市民アンケート等の実施について。 お米をよりおいしく食べられるおかずやおにぎりの具などのレシピの募集を行い、情報を発信していくこと。
なかなかやっぱりこれからの農業の生産向上を上げるというのは、非常にこれからの施策の中で、担い手からやっぱり産地の育成、そして農産物のＰＲ、イメージ、ブランド化というか、日本の農業というのはもう世界でも類のない、すばらしい商品づくりの技術があるんですから、やっぱりその技術力を持ったこれからの高品質というか、そういったものを、米でもやっぱりこれからの高品質というか、そういった質の高い、やっぱりもうかる農業
当該地区では、都市計画法第34条を活用したＪＡ福島さくらによる農産物直売施設あぐりあやコンビニエンスストアなど、計６件の誘客施設が当沿線に立地しているところであります。 また、郡山市総合地方卸売市場では、市民に開かれた市場とするため、安全・安心な生鮮食料品を自家用車で直接購入できるドライブスルー市場を2020年６月から開催しております。
市といたしましては、農業分野にあっては、農業経営の合理化と省力化を図るため、これまでも農業機械・施設等の諸経費の一部助成や６次化の推進、農産物ブランド化などについて振興を図っており、商工・観光分野にあっては、新商品の開発、販路開拓、経営改善、集客力向上に取り組む中小事業者を支援する繁盛店づくり支援事業補助金や本年度から新たなビジネスに取り組む事業者を支援する新ビジネス展開促進事業を実施しているところであります
施策の成果といたしまして、自転車を活用した交流人口の拡大、はなわのダリアを首都圏でＰＲ、ダリアを含めた農産物の販路拡大を図ってございます。事業の主なものは、各団体に補助金、業務委託を行いまして、観光交流の充実を図っております。また、自転車を活用した観光づくりを進め、自転車を核とした郡内連携も図られたところでございます。 資料は44ページになります。 ５目自然公園管理費でございます。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては、農産物の安定生産に向け、市内農業者の皆様には、引き続き次期作にも取り組んでいただきたいという思いから、農業用肥料価格高騰対策として、水稲、転作作物・畑作物において販売している農家に対し、水稲で１０アール当たり１，０００円、転作作物・畑作物で１０アール当たり３，０００円の支援金を交付したいと考えており、今定例会に補正予算を計上しております。
次に、食・農業分野における需給マッチングサービスにつきましては、デジタルツールを活用して生産者と実需者による適正価格での直接取引を拡大させるものであり、小ロットや規格外などの農産物の流通を促進することで地産地消の促進に寄与するものと考えております。
しかし、農業の三本柱が米の減反、農産物価格の低迷や農業後継者の結婚問題と絡まり、急激に農業者が減少してしまいました。 農地を所有する会社員などの場合、親の高齢化や亡くなることで農地の管理が難しくなってきていると考えます。このような中で、求められているのは農地の有効利用です。 そこで伺います。 １つ、荒廃しているが条件のよい場所にある農地をどうするか。 ２、荒廃しそうな農地をどうするか。
１－１、安全・安心な食料の安定供給、１－２、消費拡大の推進に向けて、ア、地産地消の推進に向けて、（ウ）、地元農産物の学校給食への利用促進、４－２、環境と調和のとれた農業生産の推進、ア、ＣО２ゼロエミッション化、（エ）、「エコファーマー」及び「有機農産物」生産農家の育成です。
結果、農業者はできる限り生産コストを下げ、安価な農産物を提供する努力をしてきましたが、一方では農業を担う人が減り、耕作放棄地は増え続け、自然災害も年々甚大化の傾向にあります。この状況が進行し続けた結果、大きく影響を受けるのは農家だけではなく、食べ物を必要とする全ての国民であります。
それはとても大事な話ですが、就農者の呼び込みや農産物の販路拡大を含めて、地域づくりにどう活用するかという流れには発展しにくい傾向があります。外部の人材の視点を生かすことで、新たな展開が生まれる可能性があります。集落で制度を活用し、農地を20年間つないできたことは、しっかり評価すべきです。 一方、それを担ってきた現役世代は高齢化が進み、農地を守りたくても守れなくなっているのが現状です。
それから、農産物ＰＲ業務委託料につきましては、ＮＨＫの料理番組に出ていらっしゃいます料理研究家の栗原はるみさんにお願いをして、矢祭町の食材を使ったレシピを考えていただいて、それをインスタグラムで配信していただくということを考えております。